2025年2月 News Pickup
- ニュース担当
- 3月2日
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更新日：3月3日
ヤングケアラー、ケアラー、障害者支援、高齢者介護などに関する全国のニュースをまとめてピックアップして掲載しています(最終更新日：2025年2月28日)
【ヤングケアラー】
2/18 大阪府
ヤングケアラー支援に56000万円計上、2025年度予算案
大阪府はヤングケアラーへの支援事業として、新たに相談窓口を設置して専門的な支援をしたり、18歳以上のヤングケアラーの居場所づくりに取り組む民間団体に助成したりする。
2/18 山梨県
甲府市 ヤングケアラーがいる家庭に新年度から「支援員」派遣
甲府市はヤングケアラー支援のさらなる拡充のため、来年度から訪問介護などでは対応できない家事や育児を担う支援員の派遣事業を始める
2/19 山梨県
ヤングケアラー支援 山梨県が計画素案について県民の意見募集
ヤングケアラーを支援するために県がまとめた支援計画の素案について、県民から広く意見を募集しています
2/21 山梨県
山梨県がケアラー支援者を育成し独自認定する制度検討へ
山梨県は、ケアラー支援を強化するため、自治体窓口や支援機関とケアラーをつなぐ人材を育成・認定する制度を始める方針を示しました。
2/25 三重県
ヤングケアラー」三重では4500人の可能性 「家族は大事だが自分のことも大切に」 小中学生にリーフレット配布へ
ヤングケアラーの理解を深めてもらうために三重県では県内全ての小学5・6年生と中学生約7万5000人にリーフレットを配布することになりました。
2/27 滋賀県
2割超が現役ダブルケアラーと回答 滋賀・彦根市が初の実態調査
子育てと介護が重なる「ダブルケア」を巡り、滋賀県彦根市が市民を対象に初めて実態を調べたところ、回答した2割超が現役のダブルケアラーになっていることが明らかになった。詳しく読む
【障害者支援】
2/1 北海道
障害者の支援 事業所の8割「育児支援に対応できない」
北海道が実施したアンケートによると、居宅介護支援事業所の81％が障害者の育児支援に対応できないと回答しました。詳しく読む
2/6 能登地震
能登地震 障害者の支援要請続く JDF、現地拠点の設置延長
2024年1月の能登半島地震で被災した障害者の生活を支援している「能登半島地震支援センター」は、活動期間を当初の3月末までから9月末まで延長する。詳しく読む
2/6 全国
「タッチパネル使えない」 障害者の6割、ICT・無人化で困った経験
2024年4月に改正障害者差別解消法が施行され、民間事業者にも「合理的配慮」が義務化された。しかし、人手不足や経営合理化を背景に社会のICT（情報通信技術）化や無人化が進む中、障害のある人が街のあちこちで不便な思いを強いられている。詳しく読む
2/10 厚生労働省
障害者施設、7割が地域移行無し 利用者の高齢化など課題（厚労省）
厚生労働省は自治体が行う障害福祉サービス事業所に対する運営指導・監査を強化する。
2/18 厚生労働省
障害福祉事業所の運営指導を強化 大規模法人には書面検査(厚労省案)
厚生労働省の「障害者支援施設の在り方に係る検討委員会」が2月5日に開かれ、全2525施設を対象に行った調査（回答率47％）の結果案が示された。(中略）地域移行の課題は「利用者の高齢化や重度化」「家族や後見人などの反対」が多かった。
2/25 鳥取県
鳥取県 障害者への虐待 昨年度10件 “窓口に相談を”
昨年度、鳥取県内で確認された障害者への虐待は、前の年度より４件多い１０件となり、県は虐待が疑われるような事案を見聞きした場合には、市町村の窓口に相談するよう呼びかけています。
引用元
🔳ヤングケアラー支援
山梨NEWS WEB「甲府市 ヤングケアラーがいる家庭に新年度から「支援員」派遣」
山梨NEWS WEB「ヤングケアラー支援 山梨県が計画素案について県民の意見募集」
山梨NEWS WEB「山梨県がケアラー支援者を育成し独自認定する制度検討へ」
🔳障害者支援
北海道NEWS WEB「障害者の支援 事業所の8割「育児支援に対応できない」」
Yahooニュース「障害福祉事業所の運営指導を強化 大規模法人には書面検査(厚労省案)」
鳥取NEWS WEB「鳥取県 障害者への虐待 昨年度10件 “窓口に相談を”」
お問合せ先：support@careraction.com
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