市議会が動く ケアラー支援条例
- ニュース担当
- 1月10日
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2024年6月の法改正によりヤングケアラーは正式に行政の支援対象となり、対象となる年齢層が大幅に拡充された。ヤングケアラーへの支援が各自治体で始まる流れを受けて全国の市議会では「ケアラー支援条例」が続々と施行されている。ケアはヤングで終わるものではない支援の輪を広げるために世代間のバトンが渡されるには足並みをそろえた各自治体による法整備が必要だ。（最終更新日：2025年1月10日）
目次
京都市ケアラー条例
2024年11月6日、京都市誤解では「ケアラー支援推進条例」が市議会で成立し11日に施行された。ケアラーに関する条例施行は2020年に埼玉県が施行して以来、全国で31番目だという。「ケアは社会の存立の基礎的な条件として尊重されるべきものであり、ケアを担うケアラーもまた尊重されなければならない」と前文に記し、家族のケアを当たり前のものとせずにケアラーを尊重する形でケアの社会的価値を高めたと言えよう。京都府内では、宇治市でも条例制定への動きがある。
▶引用記事
京都市ケアラー条例 市民と議員一体で制定 市民団体が公開学習会
藤沢市ケアラー条例
2024年12月2日、神奈川県藤沢市議会の政策検討会議が、ケアラー支援条例制定を目指して12月議会定例系に議案を提出し、16日(月)の本会議で可決された。提出された議案は「ケアをされる人もする人も自分らしい生き方ができる藤沢づくり条例の制定について」で、誰もがケアをされる側にもケアをする側にもなるとし、ケアをケアラーだけが担うことで孤立し、心身を害したり人生を諦めたりしないために「ケアをされる人とケアをする人の声や希望を政策に反映し、『誰一人取り残さない』藤沢を作ること」を目指す（原文のまま）神奈川県では、2024年4月に鎌倉市が神奈川県初のケアラー支援条例を制定している。
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